補償業務
補償業務とは、国又は地方公共団体等が公共事業（現道拡幅等）を施行するにあたり、個人の土地を取得し、建物等を移転させる場合があり、土地所有者及び関係人が被る損失を的確に把握するための調査及び算定を行う業務のことをいいます。
この補償業務を実施するにあたり、用地補償業務従事者のための唯一な資格、「補償業務管理士」の資格が求められ、以下の8つの専門分野があります。当社では「土地調査部門」「物件部門」「機械工作物部門」「営業補償・特殊部門」「事業損失部門」「補償関連部門」「総合補償部門」の7部門を網羅しております。
補償業務内容一覧
| 土地調査部門 | 土地の権利者に関する調査並びに土地境界確定などの業務を行います。 |
| 土地評価部門 | 取得などする土地の正常な取引価格を算定する業務です｡取得対象地域の概要の把握､近隣の取引事例の調査などに基づき算定します。あわせて残地に関する損失の補償に関する調査と算定の業務も行います。 |
| 物件部門 | 建物や､門･舗装通路に屋外の給非水設備などの工作物､庭園､立木などの物件の調査及び移転補償金の算定業務を行います。 |
| 機械工作物部門 | 工場内の製造又は加工などを行う機械設備の調査及び補償金の算定を行います。 製造機能の回復を図るために､生産工程などの調査も行います。 |
| 営業･特殊補償部門 | 商店や会社などの企業の営業状況の調査及び補償金の算定行います｡漁業権や農業に関わる調査及び損失補償金の算定も行います。 |
| 事業損失部門 | 公共事業の施工により発生する騒音、振動、日照阻害､水枯渇などの調査及び補償金の算定を行います。 |
| 補償関連部門 | 関係者の方々に対す補償脱明や事業認定の申請書類の作成など行います。 |
| 総合補償部門 | 公共用地取得計画書の作成や公共用地取得に関する工程管理、公共用地交渉などの用地補償業務全般に対しての総合的な知見を必要とする業務を行います。 |